郵便局員はアルバイトもできない！？

　不況、不景気と言われるなか、本業をしながら副業として内職やアルバイトをしている人は少なくありません。しかしながら、郵便局員は今でも、アルバイト禁止の決まりに悩まされています。

　そもそも郵便局員のアルバイトが禁止されているのは、郵便局員が公務員であったときの名残です。公務員という、社会に奉仕する仕事の性質上、その仕事に集中して取り組むべきでしたし、それに見合う安定した収入もありました。

　しかしながら、郵便局が民営化された現在、局員の給料も大きく変化しています。中にはとても生活できないような給料しか貰っていない郵便局員もいます。しかしそういった郵便局に限って、かたくなにアルバイト禁止を貫いている場合が少なくありません。

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　逆にアルバイトを黙認している郵便局もいくつかあります。規則では禁止しているが、生活が厳しいのは重々わかっているので、特例としてアルバイトを認めている例です。このように、ルールというのは人のためにあり、人はルールのために働くのではありません。

　郵便局以外でも、今時アルバイトを許可していない会社は、それだけで遅れているというイメージがつきまといます。仕事の質も高く、給与も多く与えている大企業ならば話は別ですが、生活最低限の給与しか払えないぎりぎりの企業は、アルバイトを積極的に許可すべきでしょう。場合によってはアルバイトで新しいスキルを習得したり、取引先が増える可能性もあります。そういったチャンスをみすみす逃していては、会社の経営は難しいのではないでしょうか。